概要
2020年1月に日本国内初のCOVID-19感染者が確認され、以後3年以上にわたりパンデミックが続いた。2020年4月に初の緊急事態宣言が発令され、外出自粛・休業要請が行われた。日本は欧米に比べ死亡率は低かったが、経済への影響は甚大であった。ワクチン接種は2021年に開始され、2023年5月に5類感染症に移行した。累計感染者数は約3,380万人、死者は約7万5千人に達した。
歴史的背景
2019年末に中国・武漢で確認された新型コロナウイルスは急速に世界に拡散した。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染（2020年2月）は日本の初期対応の象徴的事例となった。日本では法的な強制力を持つロックダウンは行われず、「自粛要請」という日本独自の対応が取られた。
地形・地理的特徴
島国日本は水際対策が比較的有効であったが、東京・大阪など大都市圏の人口密集地帯では感染拡大を完全には防げなかった。満員電車、飲食街、病院・介護施設が感染拡大の主要な場となった。
歴史的重要性
社会のデジタル化を加速させ、テレワーク・オンライン教育が急速に普及した。飲食・観光業は壊滅的打撃を受けた。「新しい生活様式」は社会的行動規範を変え、マスク着用が長期間常態化した。日本のデジタル化の遅れが露呈し、デジタル庁の設置（2021年）につながった。
参考文献
- 厚生労働省報告
- WHO報告