概要
ナラシンハ・ラーオ首相とマンモーハン・シン財務相が主導した包括的経済改革。外国為替危機を契機に、ライセンス・ラージ(許認可制度)の撤廃、外資規制の緩和、国営企業の民営化、関税引き下げを実施。「自由化・民営化・グローバル化」(LPG)政策として知られる。
歴史的背景
湾岸戦争による石油価格高騰と中東出稼ぎ労働者の送金減少で外貨準備が枯渇し、IMFへの支援要請を余儀なくされた。独立以来のネルー型社会主義経済モデルの限界が明らかになっていた。
地形・地理的特徴
インド全域に影響を及ぼした経済改革。バンガロール、ハイデラバード、プネーなどの都市がIT産業の中心地として急成長し、従来のカルカッタ・ボンベイ中心の経済地図が大きく変化した。
歴史的重要性
インド経済の歴史的転換点。GDP成長率は年3〜4%から6〜8%に加速し、IT産業・サービス産業が急成長。2000年代にはBRICSの一角として世界経済に大きな存在感を示すに至った。10億人以上の人口を持つ国の経済変革として前例のない規模。
参考文献
- Arvind Panagariya, India: The Emerging Giant, 2008
- Montek Ahluwalia, India's Economic Reforms, 2002