概要

1968年7月1日に署名が開始され、1970年3月5日に発効した核不拡散条約（NPT）は、核兵器国（米・ソ・英・仏・中）以外への核兵器の拡散を防止する国際条約である。核兵器国の軍縮義務（第6条）、非核兵器国の核兵器取得禁止、原子力の平和利用の権利の三本柱からなる。IAEA（国際原子力機関）による保障措置が検証メカニズムとして機能する。191カ国が加盟する最も普遍的な軍縮条約の一つ。

歴史的背景

1960年代に中国（1964年）やフランス（1960年）が核実験を行い、核保有国の増加が懸念された。アイルランドのフランク・エイケン外相が1958年に国連で核不拡散を提唱し、米ソが共同で条約交渉を主導した。1963年の部分的核実験禁止条約に続く軍縮の進展として位置づけられた。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンは未加盟、北朝鮮は2003年に脱退を宣言した。

地形・地理的特徴

ワシントンD.C.、ロンドン、モスクワの三都市で同時に署名式が行われた。ワシントンD.C.はポトマック川沿いの計画都市で、米国連邦政府の所在地として核戦略の意思決定の中枢であった。冷戦期の核軍拡競争は地球規模の脅威であり、特定の地理的条件ではなくグローバルな安全保障環境が条約の背景であった。

歴史的重要性

核兵器の水平拡散を一定程度抑制し、核保有国の急激な増加を防いだ。一方で核兵器国の軍縮義務の不履行、インド・パキスタン・北朝鮮の核保有、イランの核開発問題など、条約体制の限界も明らかになっている。2017年の核兵器禁止条約（TPNW）はNPT体制を補完する試みである。

参考文献

  • Gavin, Nuclear Statecraft
  • Shaker, The Nuclear Non-Proliferation Treaty