概要
韓国と日本が国交正常化を実現。日本は無償3億ドル・有償2億ドル・民間借款3億ドル以上の経済協力を約束。韓国はこの資金を経済開発に投入し「漢江の奇跡」の原資とした。しかし個人請求権の問題、竹島（独島）問題は未解決のまま残され、現在も日韓間の争点となっている。
歴史的背景
1951年から始まった日韓会談は請求権問題で難航。朴正熙政権は経済開発の資金獲得のため妥結を急いだが、韓国内では「屈辱外交」として大規模な反対運動（6・3事態、1964年）が起きた。
地形・地理的特徴
ソウルと東京の間の外交交渉。14年間の交渉の末に締結され、両国間の基本的な法的枠組みを定めた。
歴史的重要性
日韓関係の法的基盤。経済協力資金は浦項製鉄所（POSCO）、京釜高速道路などに投入され、韓国の経済発展に大きく貢献した。しかし「完全かつ最終的に解決」の解釈をめぐる対立は現在も続いている。
参考文献
- 日韓基本条約
- 請求権協定