概要
1951年9月8日、吉田茂首相が48カ国とサンフランシスコ講和条約に調印し、1952年4月28日に発効して日本は主権を回復した。同日、日米安全保障条約も調印され、米軍の日本駐留が継続された。ソ連・中国・インドなどは講和会議に参加せず、「片面講和」と批判された。沖縄・小笠原は米国の施政権下に残された。
歴史的背景
冷戦の激化により米国は日本の早期独立と西側陣営への組み込みを急いだ。ダレス国務長官顧問が講和条件を主導し、寛大な講和（賠償の軽減）と引き換えに日米安保体制を構築する構想であった。全面講和論と単独講和論の論争が国内を二分した。
地形・地理的特徴
サンフランシスコのオペラハウスで講和会議が開催された。太平洋を挟んだ米国西海岸での調印は、太平洋戦争の終結と日米関係の転換を象徴した。同日、プレシディオ陸軍基地で日米安保条約が別途調印された。
歴史的重要性
戦後日本の国際的地位を決定づけた。日米安保体制は冷戦期を通じて日本の安全保障の基軸となり、現在に至る。「吉田ドクトリン」（軽武装・経済重視・対米依存）は戦後日本の基本路線となった。沖縄の米軍統治継続は現在の基地問題の起源となった。
参考文献
- 『サンフランシスコ講和』吉田茂
- 『戦後日本外交史』五百旗頭真