概要
フランクリン・D・ルーズベルト大統領が大恐慌からの回復のために実施した一連の経済・社会政策。就任最初の100日間で銀行休業宣言、農業調整法、全国産業復興法などを矢継ぎ早に制定。TVA（テネシー川流域開発公社）、CCC（民間保全部隊）、WPA（雇用促進局）などのアルファベット機関が設立された。1935年の社会保障法はアメリカ初の国家的年金・失業保険制度を創設した。
歴史的背景
フーバー大統領の自由放任主義的対応に対する国民の不満が1932年の選挙でルーズベルトの地滑り的勝利をもたらした。「恐怖そのものを恐れるべき」という就任演説で国民の信頼を回復。最高裁がいくつかのニューディール立法を違憲と判断し、「コートパッキング」計画で対立した。
地形・地理的特徴
テネシー川流域開発公社（TVA）はアパラチア山脈の貧困地域を対象に、ダム建設と電化を推進した。WPA（雇用促進局）は全国各地で公共事業を展開。フーバーダムの建設はネバダ・アリゾナ州境のコロラド川峡谷で行われた。
歴史的重要性
連邦政府の経済・社会政策への積極的関与を確立し、現代アメリカの福祉国家の基盤を築いた。民主党のニューディール連合（労働者、南部白人、アフリカ系、都市住民）を形成し、1960年代まで続く政治的枠組みを作った。ただし大恐慌からの完全回復は第二次世界大戦の軍需まで実現しなかった。
参考文献
- Kennedy, Freedom from Fear
- Leuchtenburg, Franklin D. Roosevelt and the New Deal